自家消費型太陽光発電システムのよくある質問

株式会社サンライフ興業

自家消費型太陽光発電システム
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よくある質問

「自家消費型太陽光発電システム」についてご検討頂いてる皆さまから寄せられるご質問をまとめました。

シミュレーション・ランニング表は、税込ですか税抜ですか?
税抜です。概算の為、個別に正確なものを提出します。(関連リンク:シミュレーションについて
シミュレーションにある動力電気使用料とは何ですか。設備で発電している電気でないものを買う必要がありますか。
現在の各電力会社との仕組みでは、電気を売るために電気を買って機械を動かす必要があります。そのため、月に3,000円程度の電気代が発生します。
シミュレーションに記載のないコストは何がかかりますか。
シミュレーションのランニングコストが全てですので、基本的には他に発生はしません。(関連リンク:シミュレーションについて
余剰電力は買い取ってもらえますか。
余剰電力の買取はシステム容量が10kw未満のみ可能です。弊社のパッケージプランは10kw以上の為できません。しかし、自家消費ののちに全量買い取りの切り替えは可能です。
シミュレーションの償却資産税とは、固定資産税のことですか。その場合、この3年目までの金額は、特例を受けたあとの金額ですか。
はい。固定資産税です。償却資産税とは申告制の地方税です。システム価格にある一定の計算方式で算出して納付する必要があります。会計上一括償却を行っても、償却資産税は17年間かかってきます。また3年目までの金額は、特例を受けた1/2での金額です。
万が一、当初のシミュレーションを下回った場合の保証(補償)はありますか。
ありません。弊社のシミュレーションはNEDO日射量データベースをもとに過去20年間の平均値に対して、20%の損失を掛けています。よって下回る事のないように発電ストレスを通常より多く(20%)計算、提案しています。しかし予想も出来ないような異常気象によっては100%下回らないと保証はできません。また。シミュレーションは発電量をお約束したものではありません。
店舗に設置を検討しています。営業時間が11時からなのですが、電気の使用に沿ったシミュレーション(効果)のご提案は可能ですか。
はい。可能です。時間に沿った効果をもとにご提案します。
シミュレーションのパネルの向きや角度はどういった計算ですか。
全国平均値の南向き、角度0度にて算出しています。
自社所有の工場の屋根に検討してますが、どのくらいの面積が必要ですか。
弊社の自家消費型太陽光150kwセットは屋根設置の場合1,000㎡必要です。屋根は種類により異なりますし、遊休地の場合も土地型により異なります。御見積は無料ですので現地調査をご依頼ください。
150kw程の面積がないのですが、小さい容量でも設置は可能ですか。
はい。可能です。お客様の設置場所に最適なプランをご提案します。
販売会社であるサンライフ興業が倒産したらどうなりますか。
お引渡から1年未満の瑕疵責任が負えなくなります。また、定期管理が出来なくなり、問い合わせ窓口としての機能がなくなります。 しかし、工事完了後に配線図、仕様書をお渡ししていますので、弊社ではないと管理が出来ないというわけではありません。なお、保険については、別保険会社が内容を継続して引き継ぎます。
店舗型で検討していますが、営業時間外に工事を依頼できますか。
ケースバイケースですが、原則日中の工事となります。人が行き来する場所での設置の場合は誘導係を配置して事故には十分配慮します。
年に2回の総点検・総点検とありますが、実施時期は決まっているのですか。
初年度はお引渡から6カ月後、1年後となります。2年目以降は弊社スケジュールによります。
不具合を発見した発覚した後、発電所へ何度か駆け付けてもらった場合は、定期管理の他に料金は発生するのですか。
施工による不具合であれば1年間工事保証をつけています。 また、他のトラブルがあった場合も年に2回までの緊急駆け付けは管理費に含みます。3回目以降は1回45,000円の調査料をご請求します。
反射光によるクレーム等はないのですか。
反射を抑えるパネル(メーカー)選定を行っています。設置前は周囲の反射計算を行います。その際に、周囲の建物に反射をする事が明確であれば検証します。実際に太陽発電所を数百カ所設置していますが、反射に関する問い合わせはありません。
20年間発電し続けるのですか。
定期的なメンテナンスを実施する事により、20年以上発電する事が可能です。 その為に定期管理契約を必須にしています。また太陽光パネルのメーカー出力保証も25年ついています。
各保険はサンライフ興業で加入が必須ですか。
はい。必須にしています。万が一、保険適用の事態になった時に自社で保険状況が管理出来れば、修理や復旧までのスピードが早くなります。 また、お客様にとって煩わしさがなくなりますので必須にしています。
必須保険料内訳は何ですか。どの保険に加入した場合の保険料ですか。
火災保険、休業補償、賠償責任の3つの保険です。火災保険とは火災、落雷、水災、盗難、故障などで被害を受けた場合の原状回復を保証する保険です。 休業補償とは事故などで発電が停止していた期間の発電量を負担してくれる保険です。賠償責任とは施設内のパネルが万が一飛散して人やモノを傷つけた 場合の保険です。つまり、太陽光発電所のメリットは、リスクを保険で賄う事ができる点です。

保険料の内訳

メーカーが倒産したらどうなりますか。
メーカー保証は受ける事が出来なくなります。故障や万が一の事態には他製品で対応する必要があります。
地震保険は入れますか。
地震保険は居住用や事務所と異なり、エリアによって受け入れの制限があります。お客様が希望される場合は各保険会社に見積もりを依頼します。
工事中の事故や資材の盗難について補償はありますか。
はい、あります。工事保険に加入してますので、お引渡までの事故などは弊社負担となります。
発電所にはどんなリスクがありますか。
将来、設置した近くに建物が建設された場合です。予め現地調査は実施しますが、将来の保証は出来ません。その他のリスクである自然災害や盗難、 故障などは保険会社の保険加入でリスクは軽減できます。
競合他社と比べ、優位な点はなんですか。
弊社は煩わしさがないように、すべてコミコミパッケージプランを提供しています。 また販売後の管理もお任せください。ワンストップビジネスの為、一貫体制でお客様の電力コンサルとして寄り添う事ができます。
経産省への設備認定の申請は必要ですか。
売電事業ではないので必要ありません。
電力会社への申込や申請、契約は必要ですか。
申込、申請、契約は原則必要ありません。しかし、現在の電気契約により電力会社との協議を要します。その協議は弊社が行います。
融資斡旋や節税申請等に別費用はかかりますか。
全てコミコミですので掛かりません。
初年度は節税金額に合わせた金額(容量)でお願いし、来年追加も可能ですか。
可能です。また蓄電池導入も即時償却可能ですので、初年度にシステム、翌年度に蓄電池導入のお客様もいます。(関連リンク:蓄電池について
融資斡旋は可能ですか。
はい。可能です。一般的には日本政策金融公庫をご紹介しますが、現在お付き合いのある金融機関様へ説明に行く事も可能です。
見積もりや現地調査は無料ですか。
はい。無料です。お気軽にお伝えください。
各種補助金の利用は可能ですか。
補助金は各エリアにより異なりますが、弊社では検討中のエリアにある補助金のご説明をしています。 ただし即時償却との併用ができません。どちらが適しているかご提案します。
経産省から認定がおりず、本来の目的である減税ができなかった場合、返品・解約できますか。
解約は可能です。しかし、要件を満たしたことを税理士が確定してから契約に入りますので、契約前に認定の有無は判明します。契約書にはその旨記載します。
雪の多い地方なのですが、太陽光パネルに雪が被っている間は発電は出来ないのですか。 また、自分たちで太陽光パネルの雪下ろしをすることは可能ですか。
降雪地での設置も可能です。雪が積もると発電はしません。冬季は損失が大きく費用対効果が大きく出ませんが、雪下ろしは可能です。 自身で作業を行う事も可能です。弊社の管理に含む場合は別見積もりとなります。
契約から発電開始までのスケジュールを教えて下さい。
ご契約から2ヵ月でお引渡可能です。ご契約後システム入荷までに1ヵ月要します。また、即時償却を受ける場合は経産省への認定が必要の為、経産局の 混み具合により3ヵ月掛かる場合もあります。
100%即時償却はいつまで適用できますか。
平成31年3月31日までに経産省の認定と発電(工事完了)している事が条件です。 納期や申請の点から、お申し込み期間は平成30年12月までが最終期限と考えています。

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