太陽光発電の基礎知識
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太陽光発電の基礎知識

太陽光発電の3つの種類

太陽光発電には大きく3つに分類されます。

①10k以下の余剰買取

主に戸建の屋根に設置します。
太陽光発電システムで発電した電力のうち、まずは家庭で消費して、それでも余った電気を電力会社に買い取ってもらることをいいます。
買取期間は10年です。


②【低圧】10K以上50K未満の全量買取

出力容量とシステム容量(パネル)のいずれか低い方が、50Kw以下のものを『低圧』呼びます。

■特徴

  • ・土地面積が200坪から300坪ほどで小規模です。
  • ・有資格者の報告義務がいらず、ランニングコストが低くなります。(比較対象は下記③高圧)
  • ・現在は1区画に1基しか(分割案件禁止)施工できない為、先々太陽光以外での土地の用途が見込めます。
  • ・現在のところ、規制や抑制がありません。
  • ・買取期間は20年です。

③【高圧】50K以上の全量買取

■特徴

  • ・キュービクル(高圧受電設備)が必要となります。
    出力量に応じて100万~500万円程度の費用がかかります。
  • ・主任技術者の点検・報告義務が生じる為、固定費用が掛かかります。
  • ・保安規定の届出は、高所轄消防署への設置届出が必要になります。
  • ・現在新規で申込みすると、売電開始まで最低でも1年、平均でも3年の期間を要します。よって、現在の高圧案件の新規は皆無です。
  • ・買取期間は20年です。

50Kw以下の低圧物件は、高圧設備費が掛からず有資格者を要する報告義務はございません。
その為、ランニングコストが抑えられます。

1区画のみの手頃な土地を所有した場合、太陽光以外の用途が見込める為、先々売却やその他の投資が考えられます。

全量買取制度とは

2011年8月26日に国会で「再生可能エネルギー法案」が成立しました。
再生可能エネルギーの促進のため、政府は電気代より高額な単価で電力会社が買い取る義務を定めています。買取のためには当然差額が生じますが、これは国庫から捻出されるわけではなく、ましてや電力会社が負担するわけでもありません。
この差額は、実は私たちが電気代の一部として支払う料金に含まれて、付加金として徴収されています。

賦課金単価と負担額例

再生可能エネルギー発電促進賦課金は全国一律で使用電力量(kWh)に応じて電気代とともに請求されています。平成28年4月までは1キロワットの電力使用につき1.58円が賦課金として徴収されます。下の表は東京電力の従量電灯B契約の場合の電気代別賦課金負担額の例です。なお電気代はこの他に月々で変動する燃料調整費が加算されます。

契約 30A 40A 50A
使用電力量 150kWh 270kWh 510kWh
電気代(うち賦課金) 4,188円(237円) 7,768円(427円) 15,491円(806円)
世帯例 一人暮らし 平均的な核家族 2世帯住宅

プレミア価格の終了

再生エネを集中的に拡大するため、「利潤に特に配慮する」(同附則第7条)と定め、3年間は「利潤配慮期間」とされています。太陽光発電の買取価格は、2015年7月1日以降、IRR 1~2%部分がなくなり買取価格が適正価格になります。(IRR=内部収益率)

適正な利潤

今がチャンス!

プレミア価格がなくなり、買取価格が減額されている中で、既にうまみがなくなったと考えている方がいるようです。

しかし今がラストチャンスです!

右の表は経済産業省発表のシステム単価の推移を表したものです。買取単価が下がるにつれて、各メーカーや企業の競争、努力によってシステム単価が底値まで下がっています。

経済産業省資源エネルギー庁ホームページより

太陽光事業の普及

『再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法』という、法律にのっとり『20年間』の『経済産業省の認定』を受けて、『電力会社との契約』により、安全な投資という考えかたが、個人、企業、金融機関に伝わったと考えます。

下記の表は日本政策金融公庫の融資件数増加と、各企業や自治会が設置または設置予定のソーラー発電所、経済産業省発表の設置件数とパネル市場の拡大グラフです。

日本政策金融公庫ホームページより

日本政策金融公庫は民間の金融機関より、
審査が通りやすいため申し込みが現在も殺到しております。

経済産業省資源エネルギー庁ホームページより

電力会社の売電申請の回答保留問題

平成27年1月31日まではウェブ上で、国への申請をするだけで電力会社への申込みが可能でした。つまり、良い物件があれば国に設備認定を申請して、電力会社へ申込みをすれば、その時の買取価格が適用されました。

その結果、1つの土地に複数の業者が申請をしたり、とりあえず申請だけしたりと、設備認定の件数だけが予想を超えて大幅に上昇しました。

その結果、九州電力をはじめとする各電力会社の売電申請の回答保留となりました。しかし、設備認定の件数に対して稼働率が1割しかない事から、運用の不備を指摘され、設備認定のルールが厳格化しました。

経済産業省資源エネルギー庁ホームページより

サンライフ発電所は電力会社との協議が終了し、確実に売電事業が出来る物件しかご紹介致しません。よって、ご契約から2ヵ月以内の売電開始(お引渡)となります。

直近のルール改定

直近のルール改定で影響を受けたのは、東京、中部、関西電力の低圧案件以外となります。
また、既存の発電所への影響がないことが、下記一覧表で確認できます。
現在の27円案件以降はさらに強化される動きがあります。

ルール

約10年で投資資金回収!導入コスト回収後の利益

投資イメージ

たとえば81.6kWの太陽光発電システムを2,980万円で設置した場合、間売電量は約9万5千kWです。10kW以上になると全量を売電できますから、9万5千kW×31.32円(2015年度7月以降の買取金額)=約297万円の売電収入が見込めます。すると設置費用の回収期間は、2,980万円÷297万円=約10年となります。つまり約10年で設置費用は回収され、その後の売電収入はそのまま利益になります。

消費税アップも怖くない!消費増税で売電収入もアップ

2014年度は消費税が8%に上がり、2019年10月には10%になる予定ですね。消費者としてはデメリットですが、10kW以上の太陽光発電を設置することで売電単価も上がります。仮に2014年度も2015年度も、売電単価が「32円+税」だとしましょう。すると2014年度は「32円+(8%)=34.5円」ですが、2015年度は「32円+税(10%)=35.2円」となって、売電収入もアップします。

環境への大きな貢献!将来の自分、家族へ大きな還元

投資イメージ

仮に50kWシステムを設置した場合、年間の石油削減量は約13012.5リットルです。これは、1年間で200リットルのドラム缶を約65缶分くらい削減したことになります。年間のCO2排出削減量は約18831kgです。これは、1年間で杉の木を約1345本分の植樹したのと同じ効果です。電力不足解消の1つとして、再生可能エネルギーの安心、安全は地球と家族を守ります。

企業や県、市町村がすすめる地域活性化に再生可能エネルギー!

発電所ができれば、それを地域活性化に結びつける新たな仕組みづくりも可能です。太陽光発電を導入し、町内エネルギーの自給率100%を目標とする環境モデル地域も出てきています。自然エネルギーの活用がそのまま地元のPRとなり、経済の活性化も期待できます。太陽光発電以外にも森林資源の循環利用など、あらゆる環境政策を地域活性化に結びつけて、発電所事業を拡大させることができます。

山梨県の取り組み 米倉山太陽光発電所

山梨県では地球温暖化対策実行計画の中核として、山梨県甲府市に東京電力が共同で「米倉山太陽光発電所」を建設しました。44.7haの広大な用地の中、高台に太陽光発電所、周辺道路や敷地が整備され、桜の植栽や遊歩道、PRセンター「ゆめソーラー館やまなし」などが建てられています。

投資イメージ

使わない土地や屋根を有効活用できる

使わない土地、草がボーボー生えた農地、大きな建物の屋上などそのままにしておくのでしたら、有効活用して、収入につなげましょう。

使わない土地、学校、アパート、マンション等の屋上、農地や駐車スペースの活用

太陽光発電システムの寿命

20~30年と言われています。この年数使い続けると使えなくなるというより、これらの年数を過ぎると摩耗により機器の故障率が上がってくるという基準です。ソーラーパネルは故障の少ない機器と言われていますので、この期待寿命を全うできる可能性は高いです。故障による寿命と、経年劣化による寿命の2種類が考えられます。

太陽光発電の法定耐用年数

太陽光発電設備は一般的に法定耐用年数が17年と定められています。減価償却資産として取り扱われる太陽光発電設備の中で、系統連系ののち全量(もしくは余剰)売電を行う設備の場合はこの17年が適用されることとなります。

ソーラーパネルの経年劣化についての実証実験

産業技術総合研究所による出力劣化特性評価実験では、ソーラーパネルの種類による経年劣化の差を計測しています。この実験結果をもとに、1年目の出力値を100%とした場合の10年・20年・25年目の出力を、ソーラーパネルの種類ごとに算出しています。

産総研 10年後 20年後 25年後
単結晶 92.4~93.7 85.3~87.8 82~85
多結晶 94.5~95.5 89.3~91.1 86.8~89

参考リンク:産業技術総合研究所ホームページ

発電量とは?

モジュール表面温度やエアマスと呼ばれる大気の量、光のエネルギーの強さに一定の基準を定め、 その基準のもとでの発電量をモジュールの発電量としています。

モジュールの変換効率とは?

モジュール変換効率は、そのパネル1平方メートルあたりの発電量です。太陽光のエネルギー1000Wを100%として、1平方メートルあたり150Wの電力を発電できるのならば、モジュール変換効率が15%ということになります。

公称最大出力とは?

「公称最大出力100W」と言われるモジュールでも、ピッタリ100Wをいつも発電できるわけではありません。実は、公称最大出力の90%以上なら出荷してよいというルールがあります。ですから公称最大出力が100Wのものを注文しても、95Wだったり105Wのシールが貼ってあるモジュールが届くということはあります。

住宅用との違い

産業用の太陽光発電システムは、住宅用が10kW未満であるのに対して10kW以上になりますから、パネルも200kwシステムという大きなものが用意されています。建物の屋根や屋上に設置する点では住宅用と変わりません。

積雪時の発電量について

深い雪に完全に発電パネルが覆われてしまうと、くもりや雨の時と違って太陽光が全く届かない状態になりますので発電しません。雪が薄く積もっている程度であれば、太陽光の熱を吸収して温まったパネルが雪を溶かし、発電します。積雪の多い雪国では、太陽光パネルを設置する際に特別な対策がなされています。例えば雪の積もらない高い場所に設置するとか、急な傾斜をつけてパネルの上に積もった雪がすべり落ちやすいようにするなどの工夫が見られます。

くもりや雨の日の発電量について

晴れている時を100%とすると、くもり時は10~50%、雨降り時は5~20%程度の出力となります。パネルの発電量は、入射する光の強さに比例しますから、晴天時でも日陰にある発電パネルでは発電量が低下します。薄い日陰にあるパネルの場合、周囲からの乱反射の光も加え、晴天時に比べると10~40%ほどの発電量となります。

季節ごとの発電量について

夏の炎天下では屋根が熱くなり、パネルは60℃~80℃に上昇するため、出力は減少します。損失係数は、12月~2月で10%、3月~5月で15%、6月~8月で20%、9月~11月で15%程度です。最も損失係数が大きくなるのは6月~8月の夏場ですね。日本では春くらいの気候が、最も発電に適した時期と言えます。

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