【法人向け】自家消費型太陽光発電なら

株式会社サンライフ興業

自家消費型太陽光発電システム
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もう、投資や売電目的の太陽光発電は終わりました。 これからは 電気料金が大幅に削減できる 自家消費型の太陽光発電が注目されております!!

「自家消費型太陽光発電」とは、太陽光発電システムで発電した電力を電力会社に売るのではなく、自分で消費するものです。

平成24年に再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)が本格的に開始してから太陽光発電は増え続けている一方、買取価格が年々減少傾向にあります。
買取価格が減少しているこの今、電力会社から電気を購入するより自ら、太陽光発電システムを設置して自家消費した方がコストが下がるメリットがある可能性があります。

なぜ、自家消費型なの?
2017年5月に行政が発表した再生可能エネルギーの政策課題※にあります

FIT導入以降、再生可能エネルギーの導入が急速に拡大しましたが、再生可能エネルギー賦課金による国民負担増大への懸念、未稼働案件の発生、電力系統への受け入れ制約など様々な課題が生じました。

政府はこれらの課題を解決するべく再生可能エネルギーの最大限の導入拡大と国民負担の抑制の両立を目的とした法律を2017年4月に改正しました。(FIT法改正)

課題
FITにおける売電事業が縮小傾向
年度別買取単価(税別)

年度別買取単価(税別)

他国に比べ発電コスト(売電価格が起因)が高い事もあり、平成24年の売電価格が1kWあたり40円から年々減少し、平成29年時点で21円まで減少しております。

結論
今は売電目的の太陽光発電はメリットがない!
目標
政府が掲げる再生可能エネルギー目標
再生可能エネルギー目標値

※四捨五入の関係で13年度は100%になりません。

世界的にも再生可能エネルギーの導入が拡大している中、政府は政策課題のひとつとして再生可能エネルギーの割合を2030年までに約25%にすると目標を掲げております。

結論
国としては再エネを増やさないといけない。

このバランスを取った政策課題を議論する中、再生可能エネルギー賦課金は上がる一方を辿っています。
賦課金が上がるという事は電気代も比例し上昇します。これは企業にとっても大きな課題です。

年々上昇する電気代の値上げ
実は自分で作った方が安い!!

賦課金上昇の影響で上がる電気代。そんな中、自家消費型太陽光発電が注目されております。
設備の低コスト化もあり、自社で電気を作り消費した方が買うより安くなるという流れになってきました。
行政も再生可能エネルギーの自立化に向けて環境整備を検討、更には業界団体や各有名企業でも太陽光発電を活用した自家消費を打ち出し始めました。

経済産業省発表
再生可能エネルギーの自立化への環境整備
経済産業省発表

経済産業省では、今後再生可能エネルギーを中長期に自立化すべく様々な施策を打ち出しております。
具体的な施策としては、これらの設備取得する際の税制優遇や補助金などが挙げられます。

結論
投資や売電目的の旨味はなくなったが、国が自家消費する再生可能エネルギーの設備に対して後押しする。
注目
今後も太陽光は増え続ける見通し
出所:JPEA「PV OUTLOOK~太陽光発電2050年の黎明~」・2017年6月)

一般社団法人 太陽光発電協会資料

10kW未満(住宅用)の急激増加し、JPEAの調べでは環境省が掲げた2050年 CO2排出量 80%削減目標に合わせて太陽光は増え続ける見通しです。

結論
太陽光発電は今後も伸びる!
注目
あの有名企業が導入(表明)を発表!
参加表明企業

記事出所:日本経済新聞

海外ではGoogle等が再エネに切り替える中、国内でもリコーと積水ハウスが全量再エネを宣言。三菱ふそう、キユーピー、JR東日本等でも自家消費を始めております。

結論
大手企業は社会貢献の一環として始めている。

電気料金高いまま買いますか?

電気代が値上げし続ける中、行政の後押しがあっても、高い電気代を電力会社から買い続けますか?

実は、毎月の電気代が20万円以上だった場合メリットがあります。

電気代値上げがある中、行政の後押しもあり、社会貢献度も向上し、結果的に「電気代が安くなる」としたら…
今しかありません!太陽光発電は資金が潤沢な大手や上場企業がCSRの一環しておこなうイメージがありますが、
毎月の電気代が20万円以上掛かっている事業者様であればメリットがあります。

電気代が安くなるのヒミツはこちら

自家消費型太陽光発電での3つのメリット

導入するだけでもこれだけのメリットがあります!!

自家消費型太陽光発電は「電気代の削減」はもちろんですが行政による支援のして中小企業経営強化税制という 税制面に於ける支援制度があります。設備投資を行うことで初年度100%即時償却ができる他、3年間の固定資産税が1/2になる施策があります。

太陽光発電のメリットの詳細はこちら ▶

でも、手続きとか面倒くさくない?

期間は手続き含め概ね2ヶ月ほど掛かります。
優遇税制を受ける為に経済産業省への書類申請、金融機関への融資相談等、受発注業務以外にも、認定を受ける為には細かい作業がございます。

お申込みから利用開始まで幾つかの工程がありますが、一番大変なのが経済産業省の申請です。

また、金融機関からの融資や補助金等も同様に幾つかの工程をクリアする必要があります。

それでしたらワンストップで解決できる株式会社サンライフ興業にお任せ下さい。

サンライフ興業があくまでワンストップにこだわる理由

弊社は創業時に代表が自社で太陽光発電所を導入したのが始まりです。
これは太陽光発電所を提供していく上で「まず自分で導入して見て、お客様に自信持って勧められるか?」という思いから、 「製品設備」や「管理体制」の細部までこだわりました。
2017年12月現在、販売実績145件 管理委託契約数330件*と以上伸ばして参りました。しかしながら、ここまでの道のりまで順調だったわけではありません。(*管理契約数は外部顧客も含む)

導入していく中で「行政への申請」「金融機関からの融資」「保険」等で煩わしい手続きに苦労しました。
弊社ではそういった、煩わしい内容を一つひとつ解消するべく完全ワンストップ化にこだわりました。

このワンストップがお客様から選ばれるポイントとなっております。

サンライフ150kWコミコミセットの詳細はこちら ▶

ご検討頂くお客様への特典!
サンライフ興業自社消費導入サポート!
融資付けあっせん
特典その1
融資付けあっせん

太陽光発電の事業を始める時には最初の関門が「資金調達」

公的融資、金融機関による融資など様々な種類がありますが、サンライフ興業では、融資付けあっせんを行っております。

融資付けあっせん」を行う会社が少ない中、販売実績があるからこそできるサービスだと自負しております。 決済までの期間においても比較的短い為、よりスピーディな流れで導入が可能となります。

セミナー招待
特典その2
セミナーに優先ご招待・個別税務相談付き

弊社では定期的に自家消費型太陽光発電のセミナーを開催しておりますが、 お陰様で常に満員となっております。弊社では、前向きにご検討頂いてるお客様に限り、 優先的にセミナーをご招待しております。

さらに、顧問税理士による個別で税務相談会を開催しております。

税務や補助金申請など不安の一助になれば幸甚です。

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